法人契約の生命保険

法人契約の生命保険活用。
生命保険というもの、一般家庭の世帯主が家族の生活保障のために加入するものと思われている。
　しかし、一般家庭の世帯主だけではなく、企業経営者の加入も可能です。
　保険料の負担も、一般家庭であれば世帯主がほとんどですが、企業経営者の場合には法人が保険料を負担します。
　この場合、加入する保険種類によって法人が支払う保険料が法人の損金（経費）として処理できるものがあります。
　この損金算入が可能ということから、法人契約は契約件数を伸ばし、大型保障という名称で企業に安心を与えました。

　法人が契約者となり、経営者が被保険者となる生命保険があると、その保障という部分において対外的な信用が増します。
　もし、経営者に万が一が生じて資金繰りに苦慮しても、保険金で当座の運転資金は確保できます。
　さらに、一時的に、経営者を外部から招く場合でも、その役員報酬等の費用にも充当できます。
　このことで、金融機関に対する安心感は高まります。

　そして、経営者の家族にしても、死亡保険金を役員退職金、功労金という名目で法人から受け取ることが可能です。
　時には、定年退職する役員に対して、現物支給として生命保険証券の名義書き換えをして役員退職金として譲渡も可能です。

　さきほど、対外的な記入機関に対する信用ということを述べましたが、もう一つ、法人契約の保険証券に質権を設定することで、金融機関からの借り入れを容易にすることもできます。
　これは、経営者に何か生じた場合、その保険金が金融機関にわたり、金融機関からの借り入れと相殺するというものです。
　いわゆる、借り入れ保証に対する経営者個人の担保物件の代わりをなすこともできるのです。

　さらには、近年、税制が変更になりましたが、逓増的保険による保険料の損金算入、解約にともなう役員退職金準備も可能です。
　毎年、毎年、役員の退職金積み立ては資金繰りの観点からも難しいものがありますが、生命保険料支払いであれば、簿外の資産形成も可能です。
　生命保険は個人だけではなく、法人契約による用途も種々あります。